光学事業
目標
自動車内装照明の依存脱却と新市場開拓
具体的な取り組み
- サービスやデザイン、光学技術の応用に関しては、今後さらなる提案力が求められる部分がウェルネス領域であると捉えている。
- 光学事業以外の当社技術の応用や他社の製品と組み合わせたODMをより意識した提案によって、新たな付加価値を提案する。
- 車載用途でも技術的難易度の高い外装照明分野でのシェア拡大を狙う。
連結売上高目標
22億円
ウェルネス領域の取り組み
定量目標と全体像
定量目標
連結売上高
100億円 以上
連結営業利益率
5% 以上
- 方針
- ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す
- 戦略
-
- ①重点市場（ウェルネス）への貢献
- ②事業領域の基盤強化
- ③Well-beingを高める
- ④地域社会貢献
- 合言葉
- 主体性をもって挑戦 - 飛躍 -
中期経営計画は「3ヵ年」から「5ヵ年」へ
第15次中期経営計画では2030年以降を見据えた”Beyond 2030”を検討テーマに掲げました。事業が大きく変革を遂げる中で、従来の「3ヵ年」では事業の構想や設計に対する進捗が見えにくいことから、開発期間の長い医療などの領域に対し、より迅速にかつ解像度高く変化へ対応できるよう「5ヵ年」の計画としました。
Beyond 2030
2030年よりも先を見据えた成長を目指す
Beyond 2030とは
2030年以降を見据えた中期経営計画の検討テーマ
「ウェルネス領域」を重点市場として定め、4事業をベースとして当社の競争力である技術を最大限に成長させることで提案価値の最大化を図り、持続的な成長を目指す事業展開の枠組み
ウェルネス
ウェルネスとは
人が生まれてから亡くなる一生の中で、朝日ラバーの高付加価値な製品で社会に貢献できる領域のことを「ウェルネス領域」と定義
方針に掲げる「ウェルネスブランディング」では、ウェルネスという視点でものづくりや事業活動を推進
これまで4つの重点市場に対して事業を展開してまいりました。市場の中に存在する「ウェルネス領域」に対して新たなアプローチでさらなる成長を目指します。
目指す姿とウェルネス領域
定量目標を達成するために現状分析を行い、今までの姿とこれから目指す姿を明確にしました。
当社がこれまで目指してきた新しい領域を「ウェルネス領域」として定義し、これまでにないアプローチによって「新たな領域＝ウェルネス領域」への進出を目指します。
今まで
第14次中期経営計画で見えた課題や潜在的な内部リスクが壁となり、新たな領域へ進出したくても跳ね返されていた。
目指す姿
3つのアプローチによって壁を突破し、新たな領域へ進出することを目指す。
重点4市場の「ウェルネス領域」と「4事業」の関係
4事業の取り組み
医療・ライフサイエンス事業
目標
医療機器が販売できる強みを生かし海外現地で拡売する
※2025年 医療機器販売業の認可を取得
具体的な取り組み
- 中期経営計画の中で最も注力する事業。高度な診断・治療分野へリソースを集中し成長を加速させる。
- 透析や人工呼吸器といった医療用ゴム栓、独自のコーティング技術を駆使したバイオ・創薬向け注射器用ガスケット、医療安全に関わる閉鎖式回路製品向けのゴム製品の展開を強化する。
- 第二福島工場の増築や新工場建設も視野に入れ、生産体制の拡充を推進する。
- ISO15378認証を取得し、海外市場への参入を目指す。
連結売上高目標
31億円
ウェルネス領域の取り組み
バイオ・創薬向け注射器用ガスケット
取り扱いがデリケートな「がん治療用の抗体医薬」や「次世代ワクチン」向け注射器に特長的なコーティングガスケットを提供し、安全な薬の提供に貢献
機能事業
目標
製品の付加価値を高め新規領域へ拡売する
具体的な取り組み
- スイッチなどの操作系精密ゴム製品では数量が増加している背景から、新たな生産拠点を視野に入れたBCPの強化を図る。
- ペルチェデバイスの拡充を目指すため製品の付加価値向上を図るとともに、冷却・電源コアユニットの開発を推進する。
連結売上高目標
43億円
ウェルネス領域の取り組み
通信事業
目標
従来の「モノ売り」から「コト売り」への変革を遂げる
具体的な取り組み
- 自然環境にさらされる条件下での使用に競争力を発揮できる製品群が多いことから、屋外向けとなる農業やインフラ分野のDX化に貢献する。
- ゴムで封止したRFIDタグ製品だけでなく、タグを読み取る装置や読み取ったデータを収集分析するソフトなど、ユーザーが求める価値を最大化させて総合的なソリューションとして提案できる仕組みづくりを目指す。
連結売上高目標
4億円
ウェルネス領域の取り組み
IoTで現場のDXを実現
ゴムで封止したRFIDタグ製品を軸として、部品単体のビジネスからソリューションビジネスへ進化し、インフラや農業分野の現場DXに貢献する
海外での取り組み
中国地区
目的
地政学リスクによる受注低下を回避すべく、地産地消を強化して自立した経営を盤石なものとする
対象事業
- 機能事業（東莞朝日）
- 光学事業（朝日科技）
- を基盤としながら、新たに医療分野への参入を目指す
目指す姿
現地になくてはならぬ企業を目指す
現地でも戦えるコスト競争力（生産性向上）の強化
サービス力、付加価値の向上
東南アジア地区
目的
中国リスク敬遠に対し、第三国での生産・供給できる体制を作るとともに、リソース不足課題解消に繋げる
対象事業
- 機能事業（車載関連製品中心）
- 医療・ライフサイエンス事業
目指す姿
顧客先での生産を可能とし、安定供給を実現させる
資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対策
資本コストの考え方と資本収益性
株主資本コストの算定にあたっては、資本資産評価モデル（CAPM）による試算を行っていますが、統計的信頼性の低さや算定期間による不確実性を考慮し、当社の長期的な事業リスク等を勘案した結果、“7%”としています。当社の資本コストは加重平均資本コスト（WACC）とし、負債コストを勘案して“4％”とします。また、環境変化を踏まえて、今後、再設定を検討いたします。
WACCとROICの比較
資本コストの指標であるWACCと、投下した資本に対しどれだけ収益をあげているかの指標であるROICを比較。
キャピタルアロケーション
当社は今後5年間、医療領域等への成長投資（35〜50億円）と 将来の資本政策を見据えた増配等の株主還元（5〜6億円）を両輪として進めてまいります。
営業キャッシュフロー創出
従来の自動車・照明領域への依存から脱却し、成長市場である医療やウェルネス領域への「選択と集中」を強力に進めます。OEM中心のモデルから高付加価値ビジネスへと転換します。一方、賃上げや教育訓練など必要な人的資本投資を継続して行います。
政策保有株式の縮減
資本効率向上と財務健全性確保のため縮減。市場動向を見極めながら順次売却していく方針です。手元流動性を精査し、適切なタイミングで実行します。
設備投資の方針
各事業分野で競争力のある既存製品の増産需要に対応するため、約35億円程度の設備投資を計画しています。さらに、医療のウェルネス領域に向けた新製品開発の技術開発も視野に、第二福島工場の増築や新工場建設を含めた生産能力の拡充に向けた投資を判断します。
株主還元の考え方
2027年3月期より、年間20円から年間24円（中間12円・期末12円）への増配を実施予定しています。業績成長に連動した機動的な政策で投資家の期待に応えます。
PBR1倍割れ対策
第15次中期経営計画では営業利益率5%の目標を掲げ、4事業で既存製品の拡大と新製品の開発、さらにウェルネス領域に向けた取り組みを進めます。売上高の増加と生産性の向上により営業利益率を高めることで、ROEの構成要素である売上高当期純利益の向上につながります。今まで継続してきた活動に加え新たな取り組みにより営業利益率の目標を達成することでPBR向上を目指します。
株主還元
4事業をさらに成長させることにより利益率を高め、EPS（一株当たり利益）などの指標を向上させていくことで企業価値を高め株価へ反映させることが基本です。資本コストを意識しつつ収益性をより高めることが企業価値向上につながると考えております。
配当の考え方
成長分野への投資と株主還元のバランスを取りつつ、営業キャッシュフローを増やしながら政策保有株式の売却も視野に入れ、生産量拡大のための量産投資や新製品開発に向けた先行投資を行います。財務基盤の安定性と将来の成長投資のバランスを考慮しつつ、中長期的な視点に立った安定的な配当の維持、および利益成長に応じて、株主の皆様への継続的な還元の拡充を目指します。
IRによる情報提供
顧客との契約を遵守しつつ、できる限り新製品・開発製品の発表や事業の取り組みを開示してまいります。また、ホームページやSNSを利用した情報発信ツールをさらに拡充させ、タイムリーに、よりわかりやすい情報開示を目指します。
Well-being
従業員ひとり一人の主体的な挑戦を後押しする環境を整備いたします。
ワークライフバランス
ライフステージに合わせた支援
柔軟な勤務形態を拡大し、仕事とプライベートの両立を支援する取り組みを検討します。
職場環境
他部門間の対話機会を促進し、従業員同士の交流を図るとともに、風通しの良い職場環境を目指します。
インセンティブの多角化
従業員持株式会の活性化
従業員持株会では奨励金を10％⇒30％へUPしました。
株式付与制度の新設
2026年より従業員向けの株式付与ESOP制度を導入しました。
地域とのつながり
地域との交流
社員有志による夢育活動では、近隣の幼稚園や小学校を訪問し、ゴムに関する勉強会やゴムに触れてもらうワークショップを開催しています（花壇の整備などを通じ地域住民との接点を強化します）。
就労支援
B型就労支援施設と連携を継続し、地域還元を推進します。